最近の環境問題の中で、特に太陽光発電が関心を集めています。
屋根の上のソーラーシステムは、かなり以前からありますが、それほど一般化はしていませんでした。
国では、この太陽光発電の拡大を目指し、補助金制度を設けています。
申し込み期間がありますので、関係機関に問い合わせてみましょう。
補助金額は、太陽光発電モジュールの公称最大出力1kw当たり48,000円となっています。
対象者は、個人・法人ですから、新築やこれから設置しようとする個人住宅では申請したほうがいいですね。
設置する際には、モジュールだけではなく、色々な付属設備などで太陽光発電 費用がかかります。
それらの設備も対象となりますので、覚えておきましょう。
補助金の対象となる設備などは、以下の通りです。
☆ 太陽電池モジュール
☆ 架台
☆ インバータ・保護装置
☆ 接続箱
☆ 直流側開閉箱
☆ 交流側開閉箱
☆ 配線と配線器具の購入、その据付
☆ 設置工事の費用
☆ 余剰電力販売用電力量計 但し、これが電力会社所有の物であれば対象外となります。
太陽光発電は、非常に便利ですし、余剰電力は売る事も出来ますが、ここで税金の問題が出てきます。
税法上、ソーラーシステムは資産の購入と見なされます。
ですから、税金の対象となりますね。
また、余剰電力を売ることによって所得税の対象となります。
しかし、細かな事がありますので、実際には税務署などに問い合わせたほうがいいようです。
これからは、太陽光発電の時代と言われていますが、個人負担が大きくなるようでは、エコでも何でもありません。
補助金や税金の他にも、設置した事によって起こる弊害もあるようです。
設置しようと考えている人は、とことん調べてから考えられたほうがいいかと思います。
